土地売価のオプション

土地売却を行う際に家も一緒に売却をするようなケースも出てきます。一軒家の時には20年以上の築年数が経過している場合には一軒家は価値が無いと判断されますので、土地だけを売却することになります。リフォームすれば新しい価値を見出すことができるような一軒屋であれば、そのまま売却してもいいでしょう。また、住宅ローンなども利用しやすくなりますので、売却にとって有利な条件となることも考えられます。

弁護士にも相談しかしながら、あまりにも古い一軒家の場合には、解体の費用がかかりますので、その分マイナス査定になってしまうことも考えられます。どちらの方が良いのかをあらかじめよく考えてから売却のプロセスを開始したほうがいいでしょう。場合によっては、更地にしてしまった方が長期的にはメリットがある場合もあります。

一方で土地売却後に一定の利益が出た場合には所得税を支払う義務が生じます。しかしながら、損失が出た場合には、所得税の支払い義務はありませんので、どのような手続きになるかをあらかじめ把握しておくことも必要です。場合によっては相続によって手に入れた土地を売却するようなケースもあります、この場合の手続きについては、不動産屋だけでなくて弁護士にも相談してみてもいいでしょう。

相続の基本について知っておこう

相続とは、亡くなった人の財産や債務を全て引き継ぐことです。相続人になると土地や建物、預貯金や電話加入権やら絵画や骨董品、車にバイクといった、全ての財産を引き継ぐ権利を得ることになります。両親や配偶者、兄弟姉妹がいる方はいつその相続人に選ばれるかわかりません。

しかし、プラスの財産だけではなく、亡くなった人が借金があったり、誰かの保証人になっている場合、借金や保証人であるという負の遺産も受け継がねばならないのが相続です。ですが、借金が多く相続したくない場合は、全ての権利を放棄するという方法をとることで、受け継ぎ拒否することも可能であると覚えておきましょう。

なお、気を付けねばならないのが亡くなった人の預貯金の取り扱いです。なぜなら亡くなった人の財産は相続人全員の共有財産となるからです。だれか一人が、勝手に処分したりすることが出来なくなります。

本来ならば、預貯金など簡単に分けることのできる財産については、相続分に従って各自が取得すること定められているのですが、実際は相続人全員の協力が必要となる場合がほとんどです。全員で話し合い、その証拠として遺産分割協議書を作ったり、銀行所定の用紙に署名押印することが必要なので覚えておきましょう。気を付けねばならないのは、とにかくよく話し合うことです。もしもうまくとりまとまらない場合は、裁判所に調停や裁判を頼むことになってしまいます。